こんにちは、みっちゃんママです。
2026年に入って「あれ、給与の手取りが少し増えた気がする」と感じていませんか？
実は令和7年度（2025年）の税制改正で、所得税の基礎控除が大幅に引き上げられました。2026年1月から源泉徴収の税額表が更新されているので、すでに恩恵を受けているはずです。
一方で、2027年からは「防衛特別所得税」が新設されるなど、先の変化も知っておきたいところ。この記事でまとめて整理します。
税制改正って難しそう…と思ってたけど、要は「控除が増えた＝手取りが増える」ということ。数字で確認してみます！
この記事でわかること
- 基礎控除がいくらから、いくらになったか
- 年収別のざっくりシミュレーション（みっちゃんママ目線）
- 給与所得控除の引き上げと合わせた効果
- 2027年から始まる「防衛特別所得税」の注意点
基礎控除とは？（30秒でわかる解説）
所得税は「収入 − 各種控除 ＝ 課税所得」に対してかかります。
基礎控除は誰でも無条件で差し引いてもらえる控除。これが大きくなると課税所得が減って、所得税が下がります。
【令和7年改正】基礎控除の改正前後比較
改正は令和7年分（2025年1月〜12月の所得）から適用。2026年1月の源泉徴収から新しい税額表が使われています。
| 合計所得金額 | 改正前 | 改正後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | +47万円 |
| 132万超〜336万円以下 | 48万円 | 88万円 | +40万円 |
| 336万超〜489万円以下 | 48万円 | 68万円 | +20万円 |
| 489万超〜655万円以下 | 48万円 | 63万円 | +15万円 |
| 655万超〜2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | +10万円 |
出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
※「合計所得金額」＝給与収入から給与所得控除を引いた後の金額です（副業収入などがなければ、ほぼ給与所得と同じです）。
給与所得控除の最低保障額も引き上げ
基礎控除とあわせて、給与所得控除の最低保障額も55万円→65万円に引き上げられました。
これは主に年収が低め（〜180万円前後）のパートや副業収入メインの方に効きます。給与所得控除が10万円増えると、その分だけ課税所得がさらに下がります。
年収別シミュレーション（所得税への影響）
※以下は所得税のざっくり試算です。住民税・社会保険料の影響は含みません。正確な計算は国税庁または税理士にご確認ください。
ケース①：年収600万円（正社員・看護師など）
- 給与所得控除：約164万円
- 合計所得：約436万円（336万超〜489万円以下のゾーン）
- 基礎控除（改正後）：68万円（改正前：48万円、+20万円）
- 所得税率（概算）：10%
- 所得税の年間節税効果：約2万円
ケース②：年収400万円（一般的な正社員）
- 給与所得控除：約124万円
- 合計所得：約276万円（132万超〜336万円以下のゾーン）
- 基礎控除（改正後）：88万円（+40万円）
- 所得税率（概算）：5〜10%
- 所得税の年間節税効果：約2〜4万円
ケース③：年収200万円（パート・副業メイン）
- 給与所得控除：65万円（改正後の最低保障額）
- 合計所得：約135万円（132万超のゾーン）
- 基礎控除（改正後）：88万円（+40万円）
- 控除合計：65万+88万＝153万円 → 合計所得135万円を上回る
- 所得税の課税所得がほぼゼロに！
我が家は夫婦ともに看護師。それぞれ年収600万円前後として、基礎控除アップで一人あたり年2万円ほど所得税が軽減。夫婦合計で約4万円。住民税も加味するともう少し増えます。
⚠️ 2027年1月から「防衛特別所得税」が新設されます
手取りが増える一方、2027年からは新たな税負担も始まります。
- 源泉徴収された所得税額の1%を追加徴収
- 復興特別所得税（現行1.1%）と同じ仕組み
- 2027年1月の給与から源泉徴収がスタート
出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）
復興特別所得税も2026年から変わりました
東日本大震災復興のための復興特別所得税は、現行2.1%（所得税額の2.1%）でしたが、2026年分から1.1%に引き下げされています（ただし課税期間は10年延長）。
こちらも手取りがわずかにアップする要因の一つです。
まとめ：2026〜2027年の手取り変化ポイント
- ✅ 基礎控除が最大95万円に大幅引き上げ（令和7年分・2026年源泉徴収から適用）
- ✅ 給与所得控除の最低保障額が55万→65万円に
- ✅ 復興特別所得税が2.1%→1.1%に（2026年分から）
- ⚠️ 防衛特別所得税1%が新設（2027年1月の給与から）
物価上昇に連動した改正なので劇的な増加ではありませんが、確実に手取りがプラスになる変更です。年末調整の明細が今年はどう変わるか、12月にチェックしてみてください。
2026年は手取り増加、2027年からは防衛税が加わる。プラスとマイナスを合算すると実質プラスのはず。来年の年末調整で確認しようと思ってます！
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