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新NISAの年間投資枠は、注文した日ではなく受渡日で数えます。2026年は東証の最終営業日が12月30日なので、国内株・ETF・REITは12月28日（月）の約定が最終。投資信託は商品ごとに締切が違います。使い残した枠は翌年に持ち越せず、売った分は翌年以降に戻る仕組みを日本証券業協会のQ&Aで整理しました。

9月末は株主優待・配当の権利確定が集中します。でも「9月末までに買えばもらえる」は不正確。株の受け渡しはT+2なので、2026年9月末なら9月28日（月）が権利付最終日です。権利落ち日に売っても権利は残ること、NISAの配当受取方法、そして配当目的で買っている我が家の実態（優待がある19社のうち対象は11社）まで正直に書きました。

1,500万円まで非課税だった教育資金の一括贈与は2026年3月31日で終了しました。でも慌てる必要はありません。扶養義務者からの教育費は、その都度直接充てるなら もともと贈与税がかかりません。ただし まとめて渡されて預金すると課税対象に。暦年課税110万円・相続時精算課税との違いも国税庁の資料で整理しました。

退職後すぐに配偶者の扶養へ入ると、失業手当を受け取れません。我が家の試算では、いったん自分で任意継続に入って手当を受けてから扶養に合流するほうが約34万円お得でした。専従者給与に立ちはだかる2つの壁、任意継続が2年で終わったあとの出口まで、協会けんぽ・国税庁の情報をもとに整理しています。

我が家が学資保険に入らなかった理由を3つ整理しました。遺族基礎年金は令和8年度で子1人なら年間約109万円、生命保険料控除の上限は所得税4万円。公的データで確認したことと、代わりに選んだ教育費の作り方を書きます。

2026年6月5日公布の改正健康保険法で、後期高齢者医療の保険料・窓口負担に上場株式の配当等の金融所得を反映することが決まりました。NISAは対象外、施行は公布後5年以内。厚労省資料で事実を整理し、2027年に夫婦で退職する我が家の国民健康保険料がいくら増えるかも試算しています。

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老後2000万円問題の解決に積み立てNISAで備えよう。積み立てNISAの本当の実力。

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