【高額療養費制度2026年改正】廃止の噂は本当？厚労省資料で整理｜民間医療保険は本当に必要か

この記事でわかること

• 高額療養費制度の基本のしくみ（医療現場で見てきた目線で解説）
• 「廃止」の噂の真相と、2026年8月に実施された改正の中身
• 所得区分別の月額上限・多数回該当・新しくできた年間上限（改正前との比較）
• 民間医療保険は本当に必要なのか

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はじめに：「高額療養費制度が廃止される」って本当？

夜勤明けの朝、SNSで「高額療養費制度が廃止される！」「公的医療保険が崩壊する！」みたいな投稿を見て、ちょっと不安になりました。

看護師として現場で長く働いてきて、高額療養費制度のおかげで救われた患者さんを本当にたくさん見てきました。だから「これがなくなったらどうなるの？」と気になって調べました。

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高額療養費制度ってどんな制度？（医療現場で見てきた目線で解説）

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で1か月に支払う医療費が一定の上限額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。

具体例：100万円の手術を受けたら？

たとえば標準報酬月額28万〜50万円（年収約370〜770万円。みっちゃんママ家もこのゾーン）の人が、入院＋手術で月100万円の医療費がかかったとします。2026年8月からの新しい計算だとこうなります。

• 窓口で支払う3割負担：30万円
• でも高額療養費制度を使うと…自己負担は92,940円に圧縮される（85,800円＋(1,000,000円−286,000円)×1％）
• マイナ保険証（または限度額適用認定証）を出せば、最初から92,940円だけ払えばOK

これ、現場で「えっ、そんなに安く済むんですか…！」と驚かれる患者さんがすごく多いです。知っているか知らないかで負担が全然違う のがこの制度のリアルです。

長期療養者を守る「多数回該当」

直近12か月で3回以上上限に達したら、4か月目から上限がさらに下がる仕組みです。長期入院やがん治療の患者さんを守ってくれる大事な制度です。

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改正前の自己負担上限額（70歳未満・2026年7月診療分まで）

所得区分	標準報酬月額（年収目安）	月額上限	多数回該当
区分ア	83万円以上（約1,160万円〜）	252,600円＋(総医療費−842,000円)×1%	140,100円
区分イ	53万〜79万円（約770〜1,160万円）	167,400円＋(総医療費−558,000円)×1%	93,000円
区分ウ	28万〜50万円（約370〜770万円）	80,100円＋(総医療費−267,000円)×1%	44,400円
区分エ	26万円以下（〜約370万円）	57,600円	44,400円
区分オ	住民税非課税	35,400円	24,600円

大半の現役世代は区分ウに当てはまります。月10万円弱で青天井の医療費がストップする、これが改正前の姿でした。

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「廃止」の噂の真相

2025年春に、政府から「全所得区分の大幅な引き上げ案」が出ました。これが 「実質的な廃止に近い」「重病患者は破産する」 としてがん患者団体などから強い反対を受け、国会審議中に 凍結・見送り になりました。

その後、患者団体も参画する専門委員会で改めて議論され、引き上げ幅を抑えた現在の案 として正式に決定されたという経緯です。

SNSで「廃止される」と聞こえるのは、この2025年春の大幅引き上げ案の名残や、検討段階の話と現行制度を混同しているケースがほとんどです。

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2026年8月から実施されている新しい上限額

新しい月額上限と年間上限（70歳未満・2026年8月診療分から）

所得区分	標準報酬月額（年収目安）	月額上限	多数回該当	年間上限
区分ア	83万円以上（約1,160万円〜）	270,300円＋(総医療費−901,000円)×1%	140,100円	168万円
区分イ	53万〜79万円（約770〜1,160万円）	179,100円＋(総医療費−597,000円)×1%	93,000円	111万円
区分ウ	28万〜50万円（約370〜770万円）	85,800円＋(総医療費−286,000円)×1%	44,400円	53万円
区分エ	26万円以下（〜約370万円）	61,500円	44,400円	53万円 ※
区分オ	住民税非課税	36,900円	24,600円	29万円

大半の現役世代（区分ウ）は、計算のベースになる金額が80,100円→85,800円に上がりました。医療費100万円の例でいうと、自己負担は87,430円→92,940円で5,510円の増。決して小さくない金額ですが、「廃止」のイメージとは全く違います。

新設：1年間の上限（2026年8月〜）

長く治療が続く人を守るために、1年間の上限が新しくできました。ここでいう1年間は8月から翌年7月までです。

所得区分	標準報酬月額（年収目安）	年間上限額
区分ア	83万円以上（約1,160万円〜）	168万円
区分イ	53万〜79万円（約770〜1,160万円）	111万円
区分ウ	28万〜50万円（約370〜770万円）	53万円
区分エ	26万円以下（〜約370万円）	53万円（標準報酬月額15万円以下と確認できた方は41万円）
区分オ	住民税非課税	29万円

1年間の自己負担が上限に達したあとは、超えた分が保険者（協会けんぽや健康保険組合）から払い戻されます。窓口で自動的に止まるのではなくあとから申請して受け取る形なので、治療が長引いた年は「年間の高額療養費」の申請を忘れないようにしたいところです。

多数回該当は据え置き(重要！)

長期療養者にとって最重要な「多数回該当」の金額は改正前と同じ水準のまま据え置かれました。区分ウ・エの人は引き続き月44,400円まで、区分イは93,000円、区分アは140,100円です。

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2027年8月の第2段階：所得区分がもっと細かくなる

2027年（令和9年）8月からは、所得区分がさらに細かく分けられる予定です。「同じ区分ウでも年収400万円と700万円で同じ上限はおかしい」という公平性の話です。

あわせて、年収200万円未満の課税世帯（標準報酬月額15万円以下）の多数回該当が引き下げられる予定で、収入が少ない人にはむしろ手厚くなる方向です。

※ 細分化後の細かい金額表は、この記事を書いている時点ではまだ厚生労働省の正式な公表待ちです。決まり次第この記事も更新します。

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みっちゃんママが現場で感じた「公的保険のすごさ」

現場で本当に多いのが、限度額適用認定証を知らずに高額な治療費を一時的に立て替えてしまう患者さん。

事前に申請して認定証を持っていれば、窓口で上限額までしか払わなくて済むのに、知らないせいで何十万円も支払って、後から「払い戻し申請」する羽目になります。