【高額療養費制度2026年改正】廃止の噂は本当？厚労省資料で整理｜民間医療保険は本当に必要か

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高額療養費制度ってどんな制度？（医療現場で見てきた目線で解説）

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で1か月に支払う医療費が一定の上限額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。

具体例：100万円の手術を受けたら？

たとえば年収約500万円の人（みっちゃんママ家もこのゾーン）が、入院＋手術で月100万円の医療費がかかったとします。

• 窓口で支払う3割負担：30万円
• でも高額療養費制度を使うと…自己負担は約87,430円に圧縮される
• 限度額適用認定証(マイナ保険証)を出せば、最初から87,430円だけ払えばOK

これ、現場で「えっ、そんなに安く済むんですか…！」と驚かれる患者さんがすごく多いです。知っているか知らないかで負担が全然違う のがこの制度のリアルです。

長期療養者を守る「多数回該当」

直近12か月で3回以上上限に達したら、4か月目から上限がさらに下がる仕組みです。長期入院やがん治療の患者さんを守ってくれる大事な制度です。

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現行の自己負担上限額（70歳未満・2026年7月まで）

所得区分	年収目安	月額上限	多数回該当
区分ア	約1,160万円〜	252,600円+α	140,100円
区分イ	約770〜1,160万円	167,400円+α	93,000円
区分ウ	約370〜770万円	80,100円+α	44,400円
区分エ	〜約370万円	57,600円	44,400円
区分オ	住民税非課税	35,400円	24,600円

大半の現役世代は 区分ウ(年収約370〜770万円) に当てはまります。月10万円弱で青天井の医療費がストップする、これが現行制度の力です。

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「廃止」の噂の真相

2025年春に、政府から「全所得区分の大幅な引き上げ案」が出ました。これが 「実質的な廃止に近い」「重病患者は破産する」 としてがん患者団体などから強い反対を受け、国会審議中に 凍結・見送り になりました。

その後、患者団体も参画する専門委員会で改めて議論され、引き上げ幅を抑えた現在の案 として正式に決定されたという経緯です。

SNSで「廃止される」と聞こえるのは、この2025年春の大幅引き上げ案の名残や、検討段階の話と現行制度を混同しているケースがほとんどです。

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2026年8月からの改正（正式決定済み）

改正後の月額上限額（70歳未満）

年収区分	現行	改正後(2026年8月〜)	増額
約1,160万円〜	252,600円	270,300円	+17,700円
約770〜1,160万円	167,400円	179,100円	+11,700円
約370〜770万円	80,100円	85,800円	+5,700円
〜約370万円	57,600円	61,500円	+3,900円
住民税非課税	35,400円	36,900円	+1,500円

大半の現役世代(年収370〜770万円ゾーン)の場合、月の上限が 約5,700円アップ。決して小さくない金額ですが、「廃止」のイメージとは全く違います。

新設：年間上限額(2026年8月〜)

長期療養者を守るために 年間上限 が新設されます。

年収区分	年間上限額
約370〜770万円	約53万円
約770〜1,160万円	約73万円
約1,160万円〜	約100万円

月額の積み上げが年間上限に達したら、超過分は払い戻されます。長期入院や継続治療がある人にとっては、むしろ セーフティネットが強化される 改正と言えます。

多数回該当は据え置き(重要！)

長期療養者にとって最重要な「多数回該当」の金額は 現行水準を維持。年収370〜1,160万円の人は引き続き 月4万4,400円 までで済みます。

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2027年8月の第2段階：所得区分が細分化

2027年8月からは、所得区分が現行の5区分から 12〜13区分 に細分化される予定です。「同じ区分ウでも年収400万円と700万円で同じ上限はおかしい」という公平性の話です。

年収200万円未満の課税世帯では多数回該当が 25%引き下げ される予定で、低所得層にはむしろ手厚くなる方向です。

※ 細分化の最終的な金額表は、厚生労働省の正式告示待ちです(要確認)。

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みっちゃんママが現場で感じた「公的保険のすごさ」

現場で本当に多いのが、限度額適用認定証を知らずに高額な治療費を一時的に立て替えてしまう患者さん。

事前に申請して認定証を持っていれば、窓口で上限額までしか払わなくて済むのに、知らないせいで何十万円も支払って、後から「払い戻し申請」する羽目になります。