【iDeCo2026・2027年改正】手数料3倍は本当？拠出限度額アップ・70歳まで延長など4本柱を整理

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iDeCoの基本：3つの節税メリット

まず復習。iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税メリットは大きく3つです。

• 掛金が全額所得控除（所得税・住民税が安くなる）
• 運用益が非課税（通常20.315%の税金がゼロ）
• 受取時にも控除あり（一時金=退職所得控除／年金=公的年金等控除）

ただし大原則として 60歳まで原則引き出せません。「老後資金専用の制度」と割り切る必要があります。

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2026年・2027年のiDeCo改正4本柱

①拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）

これが今回の改正で 一番大きいニュース。会社員の上限が約2.7倍になります。

加入者区分	現在	改正後
第1号被保険者(自営業など)	月6.8万円	月7.5万円
第2号被保険者(会社員・公務員)	月2.3万円	月6.2万円

※会社員の上限は「企業年金との合算上限」になります。企業年金がない人は最大月6.2万円まで拠出可能になる、ということです。

②加入可能年齢が70歳未満まで延長(2027年1月施行)

現在は65歳未満までですが、70歳未満まで 加入できるようになります。

これは「定年後も働き続ける人」が増えている時代背景に合わせた改正。65歳で定年→70歳まで再雇用の人は、その間もiDeCoで積立を続けられるようになります。

③手数料が月15円アップ(2027年1月引落分から)

国民年金基金連合会の加入中手数料が、月105円 → 月120円 に上がります。値上げ幅は月15円、年間180円。

これは消費税増税分を除けば 約15年ぶりの値上げ。物価上昇・人件費上昇への対応が理由です。

④退職所得控除「5年ルール」→「10年ルール」化(2026年1月から)

これが「iDeCo改悪」と呼ばれる改正です。

• 従来：iDeCo一時金受取 → 5年経過 → 退職金受取で両方の退職所得控除を満額活用可能
• 改正後：この間隔が 10年必要 に

ただし影響を受けるのは「定年65歳以降で退職金が控除額を超えている人」など、限定的なケース です。SNSで「改悪！」と煽られているほど、多くの人に影響があるわけではありません。

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「手数料が10年で3倍」報道の真相

調べた限り、「10年で3倍」という根拠は公式情報では確認できませんでした。

確認できた事実：

• 国民年金基金連合会の加入中手数料:月105円 → 120円(15円アップ)
• これは約15年ぶりの値上げ
• 金融機関の口座管理手数料(信託銀行):月66円(変更なし)

つまり、加入者が実際に負担する 月額手数料は171円→186円。年間で1,440円→2,232円相当。値上げではありますが「3倍」というほどではありません。