【106万円の壁が2026年10月に消える】掛け持ちは合算する？保険料はどこが払う？年金機構の資料で確認しました

こんにちは、みっちゃんママです。我が家は夫婦そろって看護師で、2027年3月末に二人そろって退職する予定です。だから「辞めたあと、健康保険をどうするか」は我が家の現在進行形の悩みでもあります。

そんな中で、2026年10月1日から「106万円の壁」がなくなります。パートで働く人にとっては大きな変更です。

調べていくうちに、自分でもずっと分かっていなかった疑問にぶつかりました。

結論から言うと、4つ目の答えは「働いたほうが年34万円安く済む」でした。順番に、厚生労働省と日本年金機構の資料で確認していきます。

2026年10月に消えるのは「月8.8万円」という条件

まず、いま何が「壁」になっているのかを整理します。パートやアルバイトの人が勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に入る条件は、次の5つです。

消えるのは月8.8万円という金額の条件だけで、ほかの条件はそのまま残ります。つまり10月からは、「週20時間以上働くかどうか」がほぼすべてになります。

なぜ撤廃されるかというと、最低賃金が上がったからです。厚生労働省の資料には、最低賃金の上昇により週20時間以上働く人は自動的に月8.8万円を超えるようになった、という趣旨の説明があります。条件として意味をなさなくなった、ということですね。

106万円は「1か所の勤務先ごと」で判定します

ここが、私がいちばん知りたかったところです。掛け持ちで働いている場合、全部の勤務先の収入を足して判定されるのか。それとも1社ずつ見るのか。

日本年金機構が出している「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 Q&A集」に、はっきり書いてありました。

合算しない、と明記されています。労働時間も、賃金も、勤務先ごとに別々に見る。これが答えでした。

スポットワークであちこち働いたら、どうなる？

では、タイミーのようなスポットワークのアプリを使って、まったく別の会社で細切れに働いている場合はどうなるのか。合算しないというルールを当てはめると、こうなります。

この場合、勤務先の社会保険には入れないので、自分で国民健康保険と国民年金に入ることになります。保険料は全額自己負担です。ここは要注意ポイントだと思いました。

2社以上で条件を満たしてしまった場合は、話が変わります

では、A社でもB社でも週20時間以上働いていて、両方で条件を満たしてしまったら。ここで初めて「合算」が出てきます。

「どこが払うのか」の答えは、これでした。1社がまとめて払うのではなく、働いた分に応じて各社が自社の負担分を納める。窓口として1社を選ぶだけで、負担そのものは分け合う形です。

130万円の壁とは、そもそも数え方が違います

ここで混乱しやすいのが、よく聞く「130万円の壁」との違いです。同じ社会保険の話なのに、数え方のルールが正反対でした。

ここが最大の落とし穴だと思いました。「1社ごとの判定だから大丈夫」と細切れに働いた結果、社会保険には入れないのに、扶養からは外れる——という一番損な形になりかねません。その場合、国民健康保険と国民年金を自分で全額払うことになります。

会社の負担も、同じだけ増えます

もうひとつ気になっていたのが、雇う側の負担です。社会保険料は会社と本人が半分ずつ出す（労使折半）ので、加入者が増えれば会社の支出も増えます。

金額を出す前に、ひとつ前置きを。健康保険の保険料率は、都道府県ごとに違います（協会けんぽの場合）。同じ給料でも住む県によって保険料が変わるので、ここでは我が家のある香川県の料率10.09%で計算します。全国平均はおよそ10%なので、大きくズレる数字ではありません。

そのうえで、月8.8万円で働く人を1人雇った場合、会社が負担する額を計算してみました。

この金額を見て、正直「働く側にも影響が出るだろうな」と思いました。会社としては負担が増えるので、週20時間未満にシフトを調整するという動きが出ても不思議ではありません。「働きたいのに時間を減らされる」ということが、実際に起こりうる話です。

我が家の本題｜任意継続と「106万円で働く」はどっちが安い？

ここからは我が家の話です。2027年3月末に夫婦そろって退職すると、お互いの扶養に入ることができません。二人とも無職になるからです。だから退職後の健康保険は、次のどれかを選ぶことになります。

そこで気になったのが、「いっそ週20時間だけ働いて、勤務先の社会保険に入ったほうが安いのでは？」ということでした。我が家の給与（手取りで月25万円・ボーナス30万円が年2回）をもとに、香川県の料率で計算してみたら、想像以上の差がありました。

なぜここまで差がつくのか。理由は2つあります。

しかも、勤務先の社会保険に入れば厚生年金にも入れます。月8.8万円なら本人負担は約8,052円で、同額を会社も出してくれる。将来もらう年金が増えるうえに、病気で働けなくなったときの傷病手当金も使えるようになります。

もちろん、任意継続には「2年間は保険料が上がらない」「扶養する家族がいても保険料が変わらない」といった利点もあります。子どもを扶養に入れる場合は、そこも含めて比べる必要があります。我が家も、退職が近づいたら最終的な数字を出して決めるつもりです。

同じ年収でも「働き方の形」で手取りが変わる

ここまで調べて、いちばん大事だと思ったのはこれでした。年収が同じでも、その稼ぎ方によって払う保険料がまるで違うということです。

「扶養を外れたくないから、細かく分散させる」という考え方もありますが、収入の合計が130万円を超えれば、分散させても扶養からは外れます。それなら1か所にまとめて社会保険に入ったほうが、負担は軽くて将来の年金も増える——というのが、調べたうえでの私の結論です。

制度の名前だけ聞くと難しそうですが、要は「どこで、週に何時間働くか」の話でした。10月まであと少し。掛け持ちで働いている方は、いまのうちに勤務先ごとの時間を確認しておくと安心だと思います。

※制度は今後の政省令などで細部が変わる可能性があります。実際の加入判定はお勤め先や年金事務所にご確認ください。この記事は2026年8月時点の公表資料をもとにまとめています。

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