こんにちは、みっちゃんママです。
高配当株や投資信託の配当を受け取ると、明細には「税金が約20％引かれた金額」が並びます。同じ年に特定口座で含み損を抱えている株があるなら、その損を年内に確定させると、引かれた配当の税金が戻ることがあります。いわゆる「損出し」です。
ただし年内の損として数えられるのは、2026年は12月28日（月）の約定分までです。12月29日に売ると、税金の上では2027年の売却になります。そしてNISA口座で出た損は、この仕組みにまったく使えません。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと日本取引所グループの公式情報を読んで、損出しの仕組みと年末の締切を整理しました。損出しをするべきかどうかは人によって違うので、ここでは仕組みと日付の確認にしぼって書いています。
- 損出しで配当の税金が戻る仕組み
- 2026年の締切が12月28日の約定になる理由
- 特定口座の中で自動で戻る条件と確定申告が要る場面
- NISAの損が使えない理由
- 売ってすぐ買い直す時に気をつけること
- NISAが約8割の我が家が決めたこと
損出しとは含み損を確定させて利益や配当と相殺すること
株や投資信託の値段が買った時より下がっていても、売るまでは「含み損」のままで、税金の計算には入りません。損出しは、この含み損をあえて売って「確定した損」にし、同じ年の売却益や配当と差し引きして税金を減らす方法です。売るかどうかは自分で決めることですが、仕組みを知っておくと、年末に口座を見る時の目のつけどころが変わります。まずは税金のルールから見ていきます。
上場株式等の損は配当と差し引きできる
国税庁のタックスアンサーでは、上場株式等を売って出た損（譲渡損失）は、同じ年の上場株式等の配当と損益通算できると書かれています。損益通算とは、利益と損を差し引きして、残った分にだけ税金をかける計算のことです。配当と差し引きする場合、配当は「申告分離課税」を選んだものに限られます。
上場株式等には、取引所に上場している株やETF・REITのほか、証券会社で買える公募の投資信託も入ります。株の損と投資信託の分配金、投資信託の損と株の配当、どちらの組み合わせでも差し引きの対象です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除／国税庁 タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
引ききれない損は3年間持ち越せる
その年の利益や配当より損のほうが大きい時は、残った損を翌年から3年間持ち越して、将来の利益や配当から差し引けます。ただし持ち越すには、損が出た年に確定申告をして、その後も毎年続けて申告する必要があります。売却が1回もなかった年も、持ち越すための申告は要ると書かれています。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
「損を出す」と聞くと損するだけに聞こえますが、すでに下がっている分を税金の計算に入れるかどうか、という話なんだと理解しました。
2026年は12月28日の約定が最終
年末に売る時に一番気をつけたいのが日付です。株の売買には、注文が成立する「約定日」と、実際にお金と株を受け渡しする「受渡日」の2つの日があります。税金の計算で年内の売却になるかどうかは、原則として受渡日で決まります。つまり、年内に受渡しまで終わる最後の約定日がいつかを、取引所の休業日から逆算する必要があります。2026年のカレンダーで確かめました。
受渡日は約定日から数えて3日目
日本取引所グループの説明では、ふつうの株の売買（普通取引）は、約定した日から数えて3日目（休業日を除く）に決済をします。たとえば月曜日に約定すれば、水曜日が受渡日です。
年内最後の受渡日は12月30日
日本取引所グループの休業日一覧では、2026年12月31日（木）と2027年1月1日〜3日が休業日です。年内に受渡しができる最後の日は12月30日（水）になります。そこから逆算すると、年内に受渡しが終わる最後の約定日は12月28日（月）です。
2026年末の約定日と受渡日（国内の株・ETF・REIT）
受渡は12月30日
2026年の売却
受渡は2027年1月4日
2027年の売却
受渡は2027年1月5日
2027年の売却
12月31日と1月1日〜3日は休業日。12月29日と30日はまだ取引できますが、受渡しが年明けになります。
出典：日本取引所グループ 営業時間・休業日一覧／日本取引所グループ 売買の種類（普通取引）
税金の年は原則として受渡日で決まる
国税庁の通達では、株式等を売った時にいつの年の収入になるかは、原則として「株式等の引渡しがあった日」とされています。12月29日や30日に約定しても、受渡しが年明けなので2027年の売却になり、2026年の配当とは差し引きできません。
出典：国税庁 措置法通達37の10・37の11共-1（収入すべき時期）
投資信託は締切がもっと早いことがある
投資信託は、株と違って商品ごとに約定日と受渡日の決まりがあります。注文した日と約定日がずれるものや、受渡しまでに株より日数がかかるものがあります。12月28日に注文しても年内に間に合わない商品があるので、投資信託は商品ごとの目論見書や証券会社の注文画面で、約定日と受渡日を必ず確かめる必要があります。
NISAの年内の枠を使い切る記事でも、12月28日が最終でした。売る時も同じ日付なので、12月の後半に入る前に一度口座を見ておくと安心です。
配当の税金が戻る仕組み
ここからは、損出しで実際に配当の税金がどう戻るのかを見ていきます。ポイントは、配当をどの口座で受け取っているかと、損がどの口座で出ているかです。同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）の中で配当も損もそろっていれば、確定申告をしなくても口座の中で計算し直してもらえます。口座がまたがる時は、自分で確定申告をして差し引くことになります。
配当には約20％の税金がかかっている
上場株式等の配当には、所得税と復興特別所得税あわせて15.315％、住民税5％、合計20.315％が受け取る時に差し引かれています。配当10万円なら20,315円が引かれて、手元に入るのは79,685円です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）
特定口座の中なら確定申告なしで差し引かれる
特定口座で「源泉徴収あり」を選び、その口座で配当を受け取る届出をしている場合、口座の中で出た売却の損は、口座で受け取った配当から自動で差し引かれます。税金は「配当の合計から損を引いた額」に対してかけ直されるので、払いすぎていた分は証券会社の計算で調整されます。
ここでの条件は、配当を証券口座で受け取る設定になっていることです。配当を銀行口座やゆうちょの窓口で受け取っている場合、その配当は特定口座に入っていないので、口座の中では差し引かれません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度
計算例：同じ特定口座（源泉徴収あり）の中で
配当10万円
税金 20,315円
配当10万円−損5万円＝5万円
税金 約10,157円（約1万円が戻る計算）
税率20.315％で計算した目安です。実際の金額は証券会社の計算と端数処理で変わります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度／国税庁 タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）
口座をまたぐ時は確定申告が要る
A証券の特定口座で出た損を、B証券の特定口座の配当と差し引きしたい時は、口座の中では計算されません。確定申告をして差し引くことになります。特定口座の「源泉徴収なし」や一般口座で出た損も同じです。
気をつけたいのは、源泉徴収ありの口座で出た損を申告する時は、その口座で受け取った配当も一緒に申告しなければならないことです。損だけを選んで申告することはできません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度／国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
我が家は証券会社が複数あります。口座をまたぐと申告が要るので、損出しを考えるなら「同じ口座の中で完結するか」を最初に見ることにしました。
NISAの損は使えない
NISAは利益や配当に税金がかからない代わりに、損についても税金の計算の外に置かれています。特定口座と同じ感覚で「NISAで値下がりしている投資信託を売って損出し」と考えると、税金は1円も戻りません。むしろ売った分の枠の扱いや、買い直した時の値段の変化だけが残ります。国税庁のタックスアンサーで、どう書かれているかを確かめました。
NISAの損は差し引きも持ち越しもできない
国税庁のタックスアンサーには、NISA口座やジュニアNISA口座の中で売って出た損は、損益通算も繰越控除もできないと書かれています。特定口座の利益や配当と差し引くことも、翌年以降に持ち越すこともできません。税金の上では、なかったものとして扱われます。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
口座ごとの損の扱い
| 口座 | 配当と差し引き | 3年の持ち越し |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 口座内は自動 口座をまたぐなら申告 | 確定申告で可 |
| 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座 | 確定申告で可 | 確定申告で可 |
| NISA口座 | できない | できない |
出典：国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除／国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度
売ってすぐ買い直す時の注意
損出しは「売ったあと同じ銘柄を買い直して、持ち続ける」形で行われることが多いです。持っている数は変わらないまま、税金の計算上の損だけを確定させる考え方です。ただ、買い直すと取得単価が変わり、将来売る時の利益や損の計算に影響します。手数料や売買の間の値動きもあるので、やる前に知っておきたい点を整理しました。
取得単価は買い直した値段に変わる
全部売って買い直した場合、新しい取得単価は買い直した時の値段です。今回確定させた損のぶん取得単価が下がるので、将来値上がりして売った時は、その分だけ利益が大きく出て税金がかかります。損出しは税金をなくすのではなく、払うタイミングを後ろにずらす面があることは覚えておきたいところです。
売る前に買い増すと平均に混ざる
同じ銘柄を何回かに分けて買っている時、売った分の取得費は「総平均法に準ずる方法」で計算します。国税庁の算式では、売るまでに買った分がすべて平均に入ります。つまり売る前に同じ銘柄を買い増すと、その買い値も平均に混ざり、確定する損が思っていたより小さくなることがあります。同じ日の売り買いの扱いは証券会社の計算方法も関わるので、順番が気になる時は証券会社のヘルプで確かめるのが確実です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
投資信託は売ってから買い直すまでに日数がかかる
投資信託は注文した日と約定日がずれる商品があり、売る時と買い直す時の値段（基準価額）が別の日のものになることがあります。その間に値上がりすると、同じ口数を買い直せないことがあります。年末ぎりぎりだと受渡しが年明けにずれる心配もあるので、投資信託で考えるなら余裕を持った日程にしておくのが安心です。
「売ってすぐ買い直せば損はない」と思いがちですが、取得単価も税金のタイミングも変わります。その点が分かってから決めたいと思いました。
我が家の場合
最後に、我が家の口座で損出しを考えてみた結果です。我が家は夫婦ともに看護師で、投資信託と高配当株を中心に運用しています。配当は毎年少しずつ増えていて、その税金がどれだけ引かれているかは気になるところです。ただ、口座の内訳を見ると、損出しが効く範囲はかなり限られていました。
NISAが約8割で特定口座は2割ほど
我が家の投資は、投資信託と高配当株がメインです。口座の割合でいうとNISAが約8割で、特定口座は2割ほどしかありません。NISAの中にある分は、配当にもともと税金がかからず、損が出ても税金の計算には使えません。損出しで税金が戻る可能性があるのは、特定口座にある2割の部分だけです。
我が家の口座の割合（目安）
損出しで配当の税金が戻る可能性があるのは、黄色の特定口座の部分だけです。
今年は損出しの予定はない
今年は、損出しをする予定はありません。NISAが中心なので、もともと税金がかかっている配当が多くないことも理由の1つです。
12月に1回は特定口座の含み損を見る
それでも、毎年12月に1回は特定口座の含み損を見ると決めました。損を抱えた銘柄があっても、何もしなければその年の配当の税金はそのままです。見たうえで「今年はやらない」と決めるのと、締切を知らずに過ぎてしまうのとでは違います。12月28日の約定が最終なので、12月の中ごろまでに見ておくつもりです。
NISAが多い家ほど、損出しの出番は少なめです。それでも年に1回、特定口座だけ見る習慣にしておけば、出番が来た時に慌てずに済みそうです。
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よくある質問
損出しについて、調べていて私自身が気になったことを質問の形でまとめました。税金の扱いは2026年11月9日時点で国税庁と日本取引所グループの公式サイトに載っていたものです。実際に売るかどうか、確定申告が要るかどうかは口座の状況で変わるので、迷う時は証券会社のヘルプや税務署の案内もあわせて確かめてください。
12月29日に売るとどうなりますか
受渡しが2027年1月4日になるので、税金の上では2027年の売却です。2026年の配当とは差し引きできません。
出典：日本取引所グループ 営業時間・休業日一覧／国税庁 措置法通達37の10・37の11共-1（収入すべき時期）
NISAで値下がりした投資信託を売ると税金は戻りますか
戻りません。NISA口座の中で出た損は、損益通算も繰越控除もできないと国税庁のタックスアンサーに書かれています。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定口座なら確定申告はしなくていいですか
同じ証券会社の源泉徴収ありの特定口座の中で、配当も損もそろっていれば申告なしで差し引かれます。別の証券会社の口座と差し引く時や、損を翌年に持ち越す時は確定申告が要ります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度
配当を銀行口座で受け取っていても差し引かれますか
特定口座の中では差し引かれません。口座の中で自動で差し引かれるのは、源泉徴収ありの特定口座で配当を受け取る届出をしている場合です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度
損が配当より大きい時はどうなりますか
引ききれない損は、確定申告をすれば翌年から3年間持ち越して、将来の利益や配当から差し引けます。持ち越す間は毎年続けて申告が要ります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
投資信託も12月28日が締切ですか
投資信託は商品ごとに約定日と受渡日が違い、12月28日より前に注文しないと年内に間に合わないものがあります。目論見書や証券会社の注文画面で確かめてください。
まとめ
最後に、この記事のポイントを色分けして整理しておきます。
損出しの仕組み
特定口座などで確定させた損は、同じ年の配当と差し引きできる。配当の税金20.315％のうち、損の分が戻る
2026年の締切
国内の株・ETF・REITは12月28日（月）の約定が最終。投資信託は商品ごとに早いことがある
使えない損と注意点
NISAの損は差し引きも持ち越しもできない。口座をまたぐなら確定申告。買い直すと取得単価が変わる
我が家の場合
NISAが約8割で特定口座は2割ほど。今年は損出しの予定はないが、12月に1回は特定口座の含み損を見る
損出しは、やる人とやらない人で正解が分かれる手続きです。それでも、年内に何もしなければ配当の税金はそのまま、という仕組みと、12月28日という日付だけは知っておいて損はありません。
我が家はNISAが中心なので、出番は多くなさそうです。12月の中ごろに特定口座を1回見て、その結果はまたこのブログで報告します。
